設立主旨

里親制度の普及啓発を促進するため、県里親会および地区里親会、各児童相談所の所管区域ごとに設置している「家庭養育支援センター」等と連携し、全県的な里親候補の掘り起し、新規里親の開拓を進めるとともに、地域における里親制度の理解を促進すること、また、虐待等により、児童相談所が里親に委託した子どもと日常生活を共にする里親に対して、養育スキルの向上や児童心理の専門知識のある相談員への相談を行う場を作ることが必要である。

このような里親制度の普及啓発や里親委託を増やす取り組みのためには中心となる機関が欠かせないため、

「普及啓発」「里親支援」「委託推進」の3つを中心に活動し、全県的な里親支援機関の統括的役割を担い、総合的かつ広域的な調整を行う支援拠点となる『里親センター』を設置し、里親に対する相談支援や研修事業などを実施する。
(神奈川県「里親センター業務委託仕様書」より)

 

業務内容

(1)里親制度普及促進事業
   目的 里親の新規開拓だけでなく、里親家庭が暮らしている地域の支援の強化。
      地域に里親応援団を増やす。
   ① 家庭養育支援センターと連携をしながら、地域への理解を深める。
     市の職員や学校職員に向けてなど、対象に合わせてポイントを絞った「里親セミナー」を開催する。

     地域の理解を深めることは広報啓発活動の場を広げることにもなる。
   ② 広報啓発活動

     ・施設や地域の行事での「里親制度啓発コーナー」の設置
     ・各関係機関に「里親センター」「里親制度について」のチラシの提示を依頼する。
   ③   里親制度に関する電話相談受付
     ・興味・関心を抱いた人へ迅速に対応する。
  

(2)里親支援強化事業
   目的 他機関と連携を深め、ネットワークを構築していくことで、必要な人に必要な支援が届くようにすること。
   ① 里親に対する研修会の企画・運営
     ・里親会と定期的な話し合いを持ち、企画・運営に対する意見をもらう。
     ・調理実習や裁縫などは里親子でも参加できるものも開催する。
     ・委託直後や予防接種など、里親のニーズに応じてミニ研修会を開催→児相や里親相談員と連携しながら
      里親のニーズの把握に努める。

     ・里親相談員に対する研修、支援強化→連携を密に行ない、ニーズに沿った内容を提供する。
   ② 子に対する支援の強化
     ・里子サロンの運営
     ・里子の日中一時預かり(数時間)
     ・自立に向けた支援
     「あすなろサポートステーション」と連携し、自立に向けた支援プログラムの検討・引継ぎをする。
   ③ 関係機関との連携
     ・家庭養育支援センター・児童相談所との連携を強化する。
 
(3)里親委託推進事業
   目的 児童相談所と連携して、様々な視点から委託の可能性を考える。
   ① 未委託里親に対する支援
     ・必要な知識を習得してもらいスキルアップすることや、児相や施設が連携し、
      
支援体制を作ることで委託の可能性を広げる。
   ② 実親(親権者)への里親制度の理解を深める
     ・里親の正しい知識を知ってもらう。

 

(4)養子縁組相談対応事業など

     養子縁組に関する相談等に対応する「養子縁組対応専門員」を配置し、研修や機関連携強化等の

     事業を実施する。